証券口座を開くとき、必ずこの質問が来る。
「特定口座と一般口座、どちらにしますか？」
さらに「特定口座の場合、源泉徴収あり/なしどちらにしますか？」と続く。いきなり3択。
答えは一択。特定口座（源泉徴収あり）でいい。
9割の会社員にとって、これが正解です。理由と違いをまとめていきます。
（この記事は投資の入れ物 NISA・iDeCo・特定口座の使い分けを読んで、証券口座開設時の「特定口座/一般口座どっち？」「源泉徴収あり/なしどっち？」の3択で迷った人向けです）
特定口座とは
証券会社が利益計算と税金処理を代行してくれる口座です。
株や投資信託を売って利益が出たとき、「いくら儲かったか」「税金いくら払うか」を自分で計算する必要がない。この作業を証券会社が引き受けてくれる、それが特定口座。
特定口座には2種類あります。
源泉徴収あり
売却して利益が出た時点で、税金（20.315%）が自動的に天引きされます。
確定申告が原則不要。利益が出た → 税金引かれた → それで終わり。証券会社がぜんぶやってくれる。面倒なことがゼロ。9割の会社員にとってこれが最適解です。
源泉徴収なし
こちらは年間取引報告書（利益・損失の一覧）だけ証券会社が作ってくれますが、確定申告は自分でやる必要があります。
「計算はしてもらえるけど、手続きは自分で」という位置づけ。損益通算（複数口座の利益と損失を合算して税金を減らすこと）をしたい人など、特定のケースで使います。
一般口座とは
利益計算・税金計算・確定申告を全部自分でやる口座です。
取得価額（いくらで買ったか）を自分で記録・管理して、売却時の損益を自分で計算して、確定申告する。計算ミスのリスクもある。
「全部自分でできる」がメリットになるケースはほぼなく、会社員が選ぶ積極的な理由はありません。未公開株など、特定口座の対象外となる特殊な取引で使われる程度です。
3種類を表で比較
| 項目 | 特定口座（源泉あり） | 特定口座（源泉なし） | 一般口座 |
|---|---|---|---|
| 利益計算 | 証券会社 | 証券会社 | 自分 |
| 確定申告 | 不要 | 必要 | 必要 |
| 税金支払い | 自動天引き | 自分で納付 | 自分で納付 |
| 年間取引報告書 | あり | あり | なし |
| 会社員にとって | ◎ | △（損益通算等が必要な人向け） | × |
凡例: ◎=推奨 / △=条件付き推奨 / ×=非推奨
会社員はどっちを選ぶべきか
特定口座（源泉徴収あり）一択です。
理由は3つ。
- 確定申告の手間がゼロ — 売却益・配当の税金を証券会社が自動処理してくれる
- 計算ミスがない — 取得価額の計算ミスで余計な税金を払うリスクが消える
- 本業に集中できる — 投資のために確定申告の知識を覚える必要がない
シンプルに、面倒なことが全部なくなります。
例外: 「源泉徴収なし」が向くケース
以下に当てはまる場合は、源泉徴収なしも選択肢に入ります。
- 複数の証券会社で損益通算したい: A証券で利益、B証券で損失が出たとき、合算して税金を減らしたい場合
- 配当控除を確実に取りたい: 配当所得を総合課税（給与などと合算して申告する方式）で申告することで税率を下げたい場合。所得税率が低い人に有効
- 利益が年20万円以下で確定申告不要にしたい: ただし住民税の申告は別途必要な自治体もあります
いずれも確定申告の知識が前提になるので、「これが当てはまる」と分かる人向けのオプションです。
一般口座はほぼ選ばない
計算ミスのリスクと手間を引き受ける理由が、ほぼありません。未公開株など特定口座の対象外になる取引がある場合だけ使います。
後から変更できる？
同じ年内は基本的に変更できません。 翌年から変更可能です。
一度取引してしまうと、その年の口座区分は変えられないので、最初の選択が重要です。
迷ったら特定口座（源泉徴収あり）にしておけば後悔しません。
まとめ
- 会社員は特定口座（源泉徴収あり） でOK
- 確定申告の手間がゼロになるのが最大のメリット
- 一般口座はほぼ選ばない
- 「損益通算したい」「配当控除を取りたい」等の理由があるなら源泉徴収なしも選択肢
投資全体の考え方は投資の入れ物 NISA・iDeCo・特定口座の使い分けでまとめています。どの口座が何のためにあるかを整理してから、この記事で「特定口座の中でどっち」を確認する流れがスムーズです。
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